[終了分] 支援・復興・発展に効きそうな助成・補助制度一覧

被災地支援のための助成金のみならず、その後の復興や活動テーマが社会課題とリンクしている場合、経済発展に寄与できる新しい制度を取り入れるなどなど、さまざまな助成・補助制度活用をしていきましょう。

まとめのポイント

◆各団体の助成を、以下の5つのテーマに分けています。

<社会課題に取り組む団体への助成>
<文化発展を応援する助成金>
<経済発展を応援する助成金>
<被災地支援を応援する助成>
<社会福祉関連への助成>

◆自分たちがどの助成にフィットしているのかを見てみましょう。また、今は対象にならないけれど、将来応募できそうなものも見ておいてください。募集期限がありますが年度ごとに実施している団体が多数のため、すでに募集が終了したり、地域が違っていても掲載をしています。

◆期限が設定されているものが多いので、その期日が近い順にまとめます。終了したものは別のアーカイブにまとめます。

◆助成比率に注目。だいたいが費用の半分あるいは1/3程度の補助になります。たとえば300万円の備品購入に対して、助成額1/3だと100万円が下りる、という感じです。被災地支援に対しては100%助成が多いですが、審査が厳しい傾向もあります。

◆対象のほとんどはNPOなど非営利向けですが、経済発展に寄与する助成は事業者や個人事業主向けのものも多数存在します。NPO的ボランティア活動をされている方が活動費ねん出のために苦労されるようでしたら、一般社団法人を作りエントリーするという手もあるかと思います。

終了した助成金一覧(年度計画のところは時期が来たらまた立ち上がります

 

[11/21まで] 日本芸術文化振興会:令和2年度文化芸術振興費補助金(映画製作への支援)第1回

<文化発展に取り組む団体への助成>
https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/lp/2019/bosyuu_0.html
by (独法)日本芸術文化振興会
最大金額・助成率:上限を特に定めておらず
対象:製作活動、新興活動全般(各地で説明会あり
募集期日:2019年11月21日
概要:文化活動に助成
助成実績:昨年度実績なし

[11/25まで] 赤い羽根共同募金:令和元年台風 19 号に伴う 災害ボランティア・NPO 活動サポート募金助成事業

<社会課題に取り組む団体への助成>

https://www.akaihane.or.jp/wp/wp-content/uploads/5805aff3b3e032296873942056791a80.pdf
by 社会福祉法人中央共同募金会
最大金額・助成率:最大50万円 100%
対象:NPO、ボランティアグループ(5人以上、事業計画書、予算書など組織概要まとめたものが必須)
募集期日:11月25日(郵送必着
概要:10月12日以降の①緊急救援活動と②生活支援活動に対する費用。バックデート可能。ほかの団体からの基金と併用可能(ただし、会計処理で明確に分離できること)
助成実績:台風19号に寄せられた寄付総額からねん出(総額非公表)

[11/26まで] 国立青少年教育振興機構:令和2年度 子どもゆめ基金助成金/子どもの体験活動・読書活動共通

<社会課題に取り組む団体への助成>
https://yumekikin.niye.go.jp/pdf/taiken_boshuyoko_r02.pdf
by (独法)国立青少年教育振興機構
最大金額・助成率:上限600万円 100%
対象:
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、取り組む団体。
(1) 公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
(2) 特定非営利活動法人
(3) 上記(1)(2)以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く。)
① 国又は地方公共団体
② 法律により直接に設立された法人
③ 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
(4) 法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

募集期日:第2次募集分は11月26日(電子申請)
概要:子どもを対象とする体験活動や読書活動
助成実績:応募件数:5,713件
助成件数:1,844件

[今年度は募集終了] 2019年度環境配慮型融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募について

<社会課題に取り組む団体への助成>
https://www.jeas.or.jp/activ/prom_23_01.html
by 公財)日本環境協会
最大金額・助成率:要問合せ
対象:金融機関
募集期日:すでに終了
概要:環境配慮型融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に係る融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする利子補給金を交付する事業。
助成実績:過年度に採択された案件に係る利子補給金は総額約3億円

[終了・年度もの] こくみん共済 coop 地域貢献助成事業のご案内

https://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2019/24433.html
1.助成対象団体
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)~(3)のすべてに該当する団体を対象とします。

(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2019年9月10日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
※過去に当会より助成を受けられた団体についても応募可能です。ただし、次の場合は助成対象外となります。
1.直近の過去5年以内(2014年~2018年)に3回助成を受けた団体
2.過去当会より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体
2.助成対象活動
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
3.助成内容
(1)助成総額:2,000万円(上限)予定
(2)1団体に対する助成上限額:30万円 応募は1団体あたり1事業のみとなります。
(3)助成申請の対象となる費用  旅費交通費、賃借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費(謝金等含む)が対象です。 ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。
4.助成対象活動期間
2020年1月1日(水)~12月31日(木)の間に実施、完了する活動が対象です。

5.選考
外部有識者や当会関係者などで構成される審査委員会で決定します。 選考結果は、2020年1月下旬ごろに全応募団体へ文書にて通知します。

※詳細についてはこくみん共済ホームページをご覧ください。

[11/12まで] 日本財団:令和元年台風19号等の被害に関わる活動支援

<支援者を応援する助成>
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/2019tyhoon19
by 日本財団
最大金額・助成率:100万円、100%
対象:非営利活動を行う団体(詳細あり)
募集期日:2019年11月12日
助成実績:不明

[11/14まで] JR西日本あんしん社会財団:2020年度活動助成(近畿のみ)

<被災地支援を応援する助成>
https://www.jrw-relief-f.or.jp/aid/activity/
by (公財)JR西日本あんしん社会財団
最大金額・助成率:上限70万円 100%
対象:近畿2府4県(京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)に拠点のある非営利の民間団体(法人格の有無は問いません)。平成30年7月豪雨(西日本豪雨)による災害に関する被災地・被災者支援活動については広島県及び岡山県に拠点のある非営利の民間団体も対象とします。
募集期日:11月14日
概要:東日本大震災、平成26年広島市土砂災害及び平成30年7月豪雨(西日本豪雨)に関する活動を含め、事故、災害、不測の事態に対する備えやその後のケアに取り組まれている団体の活動を公募により支援させていただくものです。
助成実績:(昨年度実績)
応募件数:0件
助成件数:36件
助成金総額:22,900,000円

 

[12/18まで] ベネッセこども基金:令和元年台風19号で被災した子どもの学びや育ちの支援活動助成

<被災地支援を応援する助成>
https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/disaster.html
by ベネッセこども基金
最大金額・助成率:上限50万円 100% ※事業単位。複数事業の申請も可能
対象:対象事業における会場賃借料、制作費、広告宣伝費、人件費、謝礼、旅費交通費、運賃通信費、会議費、図書新聞費、消耗品、備品、委託費、その他費用全般。
募集期日:12月18日
(助成対象期間: 2019年10月12日~2020年4月12日までの活動に対する助成)
概要:災害救助法の適用地域で、被災した子どもの学びや育ちに寄与する活動をする非営利団体(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人財団法人など)。
「すでに活動をスタートしている」もしくは「具体的な活動開始の目途がついている」活動を対象とします。
(活動例)
・病気や障がい、アレルギーなどにより、災害時の生活で特別なケアが必要な子どもへの支援
・被災による生活の急激な変化等でストレスケアが必要な子どもへの支援
・避難所等における子どもの学びや育ちの環境づくりのための支援
・災害時における母子の居場所支援や育児支援
実績:不明
2019年度年間総額を2,000万円としていますが、 本助成単体では設定しておりません。

[11/8まで] 日本郵便:2020年度年賀寄付金配分団体の公募

<社会課題に取り組む団体への助成>
<被災地支援を応援する助成>
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2019/00_honsha/0902_01_01.pdf
by 日本郵便
最大金額・助成率:最大500万円 100%
対象:
一般枠
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO 法人)
特別枠
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人(例:生協法人、学校法人など)
「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
(ア) 社会福祉の増進を目的とする事業
(イ) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(ウ) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(エ) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(オ) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
(カ) 文化財の保護を行う事業
(キ) 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(ク) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(ケ) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(コ) 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
※ 特別枠の「東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)」については、上記(イ)の事業のうち、特に「東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害による被災者の救助またはその予防(復興)を目的とする事業」を対象とします。

募集期日:11月8日
概要:年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和 24(1949)年法律第 224 号)に基づいて寄附金付お年玉付郵便葉書および寄附金付お年玉付郵便切手の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分する。

助成実績:(昨年度実績)
応募件数:734件
助成件数:182件
助成金総額:297,525,000円

 

 

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